ブロックチェーンSCガイド

サプライチェーンの循環型経済構築：ブロックチェーンによる資源循環とビジネス価値の論点

はじめに：循環型経済へのシフトとサプライチェーンの役割

近年、持続可能な社会の実現に向けた国際的な取り組みが加速しており、線形の「製造・使用・廃棄」モデルから脱却し、資源を循環させる「循環型経済（サーキュラーエコノミー）」への転換が強く求められています。企業経営においても、環境負荷低減は社会的責任であると同時に、新たなビジネス機会や競争優位性の源泉となりつつあります。

特に、サプライチェーンは、製品の原材料調達から製造、流通、消費、そして使用済み製品の回収、再利用、リサイクル、最終処分に至る製品ライフサイクル全体に深く関与しており、循環型経済の実現において中心的な役割を担います。しかしながら、複雑化・多層化するサプライチェーンにおいて、製品や資源の移動、状態、所有権、環境負荷に関する情報を正確かつ透明に追跡・管理することは容易ではありません。これが、資源の効率的な循環や、リサイクル材の信頼性確保、環境報告におけるデータの正確性といった課題を生んでいます。

こうした背景のもと、サプライチェーンにおけるデータの透明性と信頼性を高める技術として、ブロックチェーンが注目を集めています。本稿では、サプライチェーンの循環型経済構築においてブロックチェーンがどのように貢献できるのか、具体的なビジネス価値、そして導入を検討する上での重要な論点について解説します。

循環型経済におけるサプライチェーンの現状課題

循環型経済への移行を阻むサプライチェーン上の主な課題は以下の通りです。

• 情報の不透明性と分断: 製品や資源がサプライチェーンを移動する際に発生する情報は、参加者ごとに管理され、相互に連携されていません。これにより、製品がどこから来て、どのような履歴を持ち、どのように扱われたか、そして使用後にどこへ向かったのかといった全体像を把握することが困難です。特に、リサイクル材の出所や品質に関する情報の信頼性が低いことが、リサイクル材利用を妨げる要因となっています。
• リバースロジスティクスの非効率性: 使用済み製品や廃棄物の回収、分別、輸送、処理といったリバースロジスティクスのプロセスは複雑で、追跡が難しく、効率が低い場合があります。回収状況の不透明さは、再利用・リサイクル可能な資源を見逃す原因ともなります。
• 参加者間の連携不足: サプライヤー、製造業者、物流業者、小売業者、消費者、回収・リサイクル業者など、製品ライフサイクルに関わる多様な参加者間での情報共有や協調が不十分です。これは、資源の効率的な循環や、新たな循環型ビジネスモデルの構築を妨げます。
• コンプライアンスと報告義務の負担: 環境規制やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する報告義務は増加の一途をたどっています。製品の環境負荷や資源利用に関する正確なデータをサプライチェーン全体から収集・集計することは、企業にとって大きな負担となっています。

ブロックチェーンが循環型経済に貢献するメカニズム

ブロックチェーン技術が持つ以下の特性は、上述した循環型経済におけるサプライチェーンの課題解決に有効です。

• トレーサビリティ（追跡可能性）: 製品や資源のあらゆる移動、状態変化、所有権移転といったトランザクションを改ざん不可能な形で記録できます。これにより、製品の原材料調達から廃棄、再利用・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を透明に追跡することが可能になります。
• 透明性と信頼性: ネットワーク参加者間で共有される分散型の台帳に情報が記録されるため、情報の透明性が向上し、特定の管理者に依存しないデータの信頼性が確保されます。これは、リサイクル材の出所や環境負荷データといった情報の信頼性を高める上で重要です。
• スマートコントラクト: 事前に定義された条件が満たされた場合に、契約の実行やアクションを自動的に行うプログラムです。これにより、回収プロセスのトリガー、リサイクル材の品質に応じた支払い、コンプライアンス遵守の自動検証などが実現できます。
• 単一の信頼できる情報源（SSOT）の構築: 複数の参加者間で信頼性の高いデータを共有できるプラットフォームを提供することで、サプライチェーン全体で共通の情報を参照することが可能となり、情報の分断を解消します。

ブロックチェーンによる循環型経済構築のビジネス価値

ブロックチェーンをサプライチェーンの循環型経済構築に活用することで、企業は以下のような具体的なビジネス価値を享受できます。

1. 資源効率の向上とコスト削減:

   • 使用済み製品や廃棄物の正確な追跡により、回収率と分別精度が向上し、リバースロジスティクス全体の効率が高まります。
   • リサイクル可能な資源を正確に特定・管理することで、新たな原材料の購入量を削減し、コストを低減できます。
   • 再利用やリサイクルされた部品・材料の信頼性を証明することで、それらを安心して製品に再投入でき、生産コスト削減に繋がります。

2. リサイクル材・再生材の信頼性向上と利用促進:

   • ブロックチェーン上の記録により、リサイクル材や再生材の出所、品質、処理履歴を保証することが可能になります。
   • 消費者は再生材利用製品のトレーサビリティを確認できるようになり、企業の信頼性とブランド価値向上に貢献します。
   • 企業は信頼できる再生材を調達しやすくなり、製品への再生材利用率向上を加速できます。

3. 新規ビジネスモデルの創出:

   • 製品の所有権や利用状況をブロックチェーン上で管理することで、「製品サービス化（Product-as-a-Service）」やシェアリングモデルといった新たなビジネスモデルの基盤を構築できます。
   • 製品の「デジタルパスポート」をブロックチェーン上に記録し、製品の価値をライフサイクル全体で維持・管理することで、中古市場や修理・アップグレードサービスを活性化できます。
   • 回収した製品や資源の価値を透明化し、参加者間で適切に分配する仕組み（例：インセンティブプログラム）を構築することで、循環型ビジネスのエコシステムを形成できます。

4. コンプライアンス対応と報告義務の効率化:

   • 製品の環境負荷（炭素排出量など）や資源利用に関するデータをサプライチェーン全体で正確かつ改ざん不可能な形で記録・集計できます。
   • これにより、環境規制やESG報告に必要なデータの収集・検証プロセスが大幅に効率化され、監査対応の負担を軽減できます。
   • 特定の規制（例：拡大生産者責任）への対応状況を透明に証明し、法的なリスクを低減できます。

5. ブランド価値と顧客エンゲージメントの向上:

   • 循環型経済への貢献を透明に証明することで、企業のサステナビリティへの取り組みを顧客やステークホルダーに効果的にアピールできます。
   • 製品のライフサイクル情報や環境負荷情報を共有することで、消費者の購買行動における環境意識を高め、ブランドへの信頼とエンゲージメントを強化できます。

導入における検討事項とリスク対策

サプライチェーンにおいてブロックチェーンによる循環型経済構築を目指す場合、以下の論点を考慮し、リスクに対して適切な対策を講じることが重要です。

導入に向けた検討事項

• 目的とユースケースの明確化: 循環型経済のどの側面（例：リサイクル材の追跡、製品のサービス化、排出量管理）にブロックチェーンを適用し、どのようなビジネス価値を最大化したいのか、目的と具体的なユースケースを明確に定義します。
• エコシステム参加者との連携: サプライヤー、回収業者、リサイクル業者、消費者など、関係する複数の企業・団体との連携と協力が不可欠です。ブロックチェーンネットワークへの参加を促し、情報共有の合意形成を図るための戦略が必要です。
• 技術選定: 循環型経済のユースケースには、参加者の範囲やデータの機密性に応じて、コンソーシアム型やプライベート型のブロックチェーンが適している場合が多いです。自社の目的や既存システムとの連携性を考慮し、適切なプラットフォームを選定します。
• データガバナンス: どのようなデータをブロックチェーンに記録するのか、誰がデータを入力・検証するのか、データのプライバシーをどのように保護するのかなど、データに関するルールと運用体制を確立する必要があります。特に、個人情報や機密性の高い商業情報の扱いは慎重な設計が求められます。
• コスト構造とROI評価: ブロックチェーン導入には、開発、運用、ネットワーク参加者へのインセンティブ設計などのコストが発生します。期待されるコスト削減効果や新規収益機会と比較し、現実的なROIを見積もり、投資判断を行います。段階的な導入による価値検証が有効です。

導入リスクと対策

• 参加者間の合意形成とネットワーク拡大の難しさ: 多様なステークホルダー間で目的や利益が一致しない場合、ネットワーク構築や運用ルールに関する合意形成が難航する可能性があります。
  • 対策: 明確なビジネス価値と参加者へのメリットを提示し、段階的にネットワークを拡大する戦略を立てます。ガバナンス体制を早期に設計し、参加者の意見を反映する仕組みを構築します。
• 既存システムとの連携課題: 既存のERP、SCMシステム、リバースロジスティクス管理システムなどとのデータ連携が複雑である可能性があります。
  • 対策: 標準化されたAPIの活用や、連携ミドルウェアの導入を検討します。PoC段階で既存システムとの連携検証を十分に行います。
• データ入力の信頼性確保: ブロックチェーン上のデータが信頼できるものであるためには、最初のデータ入力が正確であることが重要です。センサーデータ（IoT）や人間の手入力データの信頼性をどう確保するかが課題となります。
  • 対策: IoTデバイスからの自動データ収集を推進します。手入力が必要な場合は、複数主体による検証プロセスや監査メカニズムを導入します。
• 法規制と標準化の動向: 循環型経済やデータ共有に関する法規制は発展途上であり、ブロックチェーンの利用に影響を与える可能性があります。また、業界標準が確立されていない場合、相互運用性が課題となる場合があります。
  • 対策: 最新の法規制や標準化動向を常に注視し、専門家の意見を参考にしながらシステム設計に反映させます。将来的な標準化を見据えた柔軟な設計を心がけます。
• 社内理解と組織文化の変革: ブロックチェーン技術や循環型経済の概念は社内で十分に理解されていない場合があります。また、部門横断的な連携や従来の業務プロセスからの変革が求められます。
  • 対策: 経営層がリーダーシップを発揮し、全社的な啓蒙活動や教育プログラムを実施します。成功事例を共有し、変革の必要性とメリットを丁寧に説明します。

成功事例の示唆（一般的なユースケース紹介）

循環型経済におけるブロックチェーン活用の成功事例は、初期段階ではありますが、様々な業界で現れ始めています。

例えば、ある消費財メーカーは、使用済みプラスチックボトルの回収・リサイクルプロセスにブロックチェーンを導入しました。回収業者、リサイクル工場、製品製造工場の間で、ボトルの回収量、種類、品質、処理履歴をブロックチェーン上に記録・共有しています。これにより、リサイクル材の信頼性を向上させ、再生材利用製品のトレーサビリティを消費者に示すことが可能となりました。結果として、リサイクル材利用率の向上、新規プラスチック使用量の削減、そして環境意識の高い顧客層からの支持獲得に繋がっています。

別の例として、電子機器メーカーが、製品に含まれる希少金属のリサイクル追跡にブロックチェーンを活用しています。製品の製造情報と、使用済み製品から回収された希少金属の精錬・再利用プロセスを記録することで、資源の循環経路を透明化し、倫理的な資源調達基準への遵守を証明しています。これは、サプライチェーン全体の持続可能性を高め、サプライヤーとの協力関係を強化する効果も生んでいます。

これらの事例は、ブロックチェーンが単なる技術に留まらず、資源循環を促進し、具体的なビジネス価値を生み出すための有効なツールであることを示唆しています。

まとめ：循環型経済時代における経営企画の役割

循環型経済への移行は、企業にとって避けられない大きな流れであり、サプライチェーンの再構築はその中核をなします。ブロックチェーンは、製品ライフサイクル全体にわたる情報の透明性と信頼性を劇的に向上させ、資源効率の向上、コスト削減、新規ビジネスモデル創出、コンプライアンス強化といった多岐にわたるビジネス価値をもたらす可能性を秘めています。

経営企画部門は、この変革期において重要な役割を担います。単に技術動向を追うだけでなく、循環型経済というマクロな視点から自社サプライチェーンの課題を特定し、ブロックチェーンを含むデジタル技術がどのようにその課題解決に貢献できるのか、具体的なビジネス価値と投資対効果を見極める必要があります。

また、ブロックチェーン導入には、技術的な側面だけでなく、複数の企業・部門間での連携、データガバナンス、法規制対応、そして社内変革といった様々な論点が伴います。これらの複雑な要素を統合的に捉え、リスクを管理しながら、循環型経済構築に向けた具体的な導入戦略とロードマップを策定することが、経営企画部門に求められています。

循環型経済は、単なる環境対策ではなく、サプライチェーンのレジリエンス強化、競争優位性の確立、そして新たな収益源創出に繋がる戦略的な取り組みです。ブロックチェーンを賢く活用し、持続可能で価値の高いサプライチェーンを構築していくことが、今後の企業成長の鍵となるでしょう。