ブロックチェーンによるサプライチェーンレジリエンス強化：経営企画が知るべきビジネス価値と導入の論点
はじめに：高まるサプライチェーンレジリエンスの重要性
近年、私たちはパンデミック、自然災害、地政学的リスクの増大など、予測不可能な事態に直面する機会が増えています。これらの事象は、グローバルに張り巡らされたサプライチェーンに深刻な影響を与え、供給途絶、コスト上昇、顧客信頼の失墜といったリスクを顕在化させています。
このような状況下において、サプライチェーンの「レジリエンス（回復力・適応力）」を強化することは、企業の持続的な成長と競争力維持にとって不可欠な経営課題となっています。レジリエンス強化とは、単にリスクを回避するだけでなく、危機発生時にも事業継続を可能にし、さらに変化に柔軟に対応して早期に回復する能力を高めることを指します。
このレジリエンス強化の取り組みにおいて、ブロックチェーン技術が重要な役割を果たす可能性が注目されています。本稿では、ブロックチェーンがサプライチェーンのレジリエンス向上にどのように貢献し、経営企画部門がそのビジネス価値をどのように評価し、導入を検討すべきかについて解説いたします。
サプライチェーンレジリエンスにおける現在の課題
多くの企業がサプライチェーンのレジリエンス強化を目指していますが、そこにはいくつかの課題が存在します。
一つは、サプライチェーン全体の可視性不足です。自社から直接取引のある一次サプライヤーの情報は把握できていても、そのさらに先の二次、三次サプライヤーの情報まで追跡することは多くの企業で困難です。危機が発生した際に、どの部分が影響を受けているのか、その影響がどこまで波及するのかを迅速かつ正確に把握できないことが、初動の遅れや不適切な対応を招きます。
もう一つは、企業間での信頼性の高い情報共有の難しさです。サプライチェーンは複数の独立した企業から構成されており、それぞれの企業が異なるシステムや管理体制を持っています。危機発生時やその予兆段階において、関係者間でリアルタイムかつ信頼できる情報を共有し、連携して対応を進めることは容易ではありません。情報が断片的であったり、正確性に欠けたりする場合、適切な意思決定を行うことが難しくなります。
これらの課題は、レジリエンス強化に向けたボトルネックとなり、企業の供給網を脆弱なままにしています。
ブロックチェーンによるレジリエンス強化への貢献
ブロックチェーン技術は、これらの課題に対する有効な解決策を提供する可能性を秘めています。ブロックチェーンの主な特徴である「分散型台帳」「改ざん不可能な記録」「透明性（参加者間で共有される情報）」「スマートコントラクトによる自動化」が、サプライチェーンのレジリエンス向上に貢献します。
具体的には、以下のような貢献が期待できます。
1. サプライチェーン全体の可視性向上
ブロックチェーン上に、原材料の調達から製造、輸送、販売に至るまでの各段階での情報を記録することで、サプライチェーン全体のトレーサビリティと可視性を大幅に向上させることができます。各参加者（サプライヤー、製造者、物流業者、販売者など）が合意されたルールに基づき情報をブロックチェーンに記録することで、関係者は必要に応じてその履歴を追跡・確認することが可能になります。
危機発生時、例えば特定の地域の工場が被災した場合でも、その工場が関わる製品や部品がサプライチェーンのどの部分に影響を与えるのか、現在どこに滞留しているのかといった情報を、ブロックチェーン上の記録から迅速に特定できます。これにより、影響範囲を早期に把握し、代替供給源の検討や、顧客への適切な情報提供が可能となります。
2. 複数企業間の信頼性の高い情報共有と連携強化
ブロックチェーンは、サプライチェーン上の複数の企業が参加する共有可能なプラットフォームとして機能します。各社が自身の責任範囲における正確な情報をブロックチェーンに記録し、これを共有することで、情報のサイロ化を防ぎ、サプライチェーン全体で「信頼できる唯一の情報源（SSOT）」を構築できます。
危機発生や予兆情報（例：港湾ストライキの可能性、特定の部品の供給遅延見込み）が発生した場合、関係者間でこの信頼できる情報をリアルタイムに近い形で共有できます。これにより、各社が同じ情報に基づいて状況を判断し、連携した対応策（例：迂回ルートの検討、代替品の手配、生産計画の調整）を迅速に実行することが可能になります。スマートコントラクトを活用すれば、特定の条件（例：特定の部品の供給が〇日以上遅延した場合）が満たされた際に、自動的に関係者への通知や、契約に基づいた代替手配のプロセスを開始するといった自動化も実現できます。
3. リスクデータの蓄積と分析による事前対策強化
ブロックチェーン上に記録されたサプライチェーン全体のデータは、将来的なリスク管理やレジリエンス強化のための貴重な資産となります。過去の供給遅延、品質問題、災害時の対応履歴といったデータをブロックチェーンに蓄積し、これを分析することで、潜在的なリスクを特定したり、過去の対応の有効性を評価したりすることができます。
例えば、特定の地域やサプライヤーからの調達において、過去の気候変動や地政学リスク発生時にどのような影響を受けたかをデータに基づいて分析し、よりリスク分散された調達戦略（複数サプライヤーとの契約、在庫水準の見直しなど）を事前に策定するといった活用が考えられます。
導入におけるビジネス価値評価と論点
サプライチェーンレジリエンス強化のためにブロックチェーン導入を検討する際、経営企画としては以下のビジネス価値と導入論点を評価する必要があります。
ビジネス価値の評価
- 危機発生時の損害抑制: 供給途絶期間の短縮、代替供給源への迅速な切り替え、ペナルティ回避などにより、機会損失や追加コストを抑制する効果を定量的に評価します。
- オペレーションコスト削減: 迅速な情報共有やプロセスの自動化により、危機対応にかかる時間や手作業を削減する効果を評価します。
- ブランドイメージ・顧客満足度向上: 供給責任を果たすことや、顧客への正確かつ迅速な情報提供により、ブランドイメージの維持・向上や顧客満足度向上といった非財務的な価値も考慮に入れます。
- リスク分散効果の最大化: サプライチェーン全体の可視性向上により、リスク分散のための多角的な調達・生産・物流戦略をより効果的に実行できるようになる価値を評価します。
レジリエンス強化への投資効果（ROI）を直接的に定量化することは難しい場合もあります。なぜなら、危機がいつ、どの程度発生するかを正確に予測できないためです。しかし、過去に発生したリスク事象による損害額を参考にしたり、想定される危機シナリオに基づき、ブロックチェーン導入によってどの程度その損害を軽減できるかをシミュレーションしたりすることで、投資の妥当性を評価することが重要です。レジリエンスは保険やBCP（事業継続計画）と同様に、危機が顕在化した際にその真価が発揮される性質を持つことを理解しておく必要があります。
導入の主要論点
- ユースケースの特定とスコープ設定: レジリエンス強化といっても、リスクの種類（自然災害、品質問題、サイバー攻撃など）や対応フェーズ（予防、発生時対応、回復）は多岐にわたります。自社にとって最も喫緊性の高いリスクや、ブロックチェーンの特性が最も活かせる具体的なユースケース（例：特定部品の緊急調達時の追跡、環境規制遵守状況の透明化）を特定し、導入のスコープを明確にすることが成功の鍵となります。
- エコシステム参加者の獲得と合意形成: ブロックチェーンによるサプライチェーンの可視性向上や情報共有は、複数の企業が参加してこそ真価を発揮します。主要なサプライヤー、物流業者、顧客など、エコシステムの参加者にブロックチェーン導入のメリットを理解してもらい、参加への合意を得るプロセスが不可欠です。データ共有の範囲やルールに関する合意形成が特に重要になります。
- 既存システムとの連携: 既に多くの企業がSCM（サプライチェーンマネジメント）システムやERP（統合基幹業務システム）などのITシステムを導入しています。ブロックチェーンプラットフォームをこれらの既存システムとどのように連携させるか、技術的な実現可能性やコスト、運用負荷を十分に検討する必要があります。
- 技術的な課題とプラットフォーム選定: ブロックチェーン技術は進化していますが、依然としてスケーラビリティ（取引量の増加への対応）、プライバシー（共有する情報の範囲）、相互運用性（異なるブロックチェーン間での連携）といった技術的な課題が存在します。自社のユースケースに最適なブロックチェーンプラットフォーム（パブリック型かプライベート型か、特定の業界向けソリューションかなど）を選定するための技術的な理解や専門家の助言が求められます。
- 導入コストと運用体制: ブロックチェーンプラットフォームの構築・利用にかかる初期投資やランニングコスト、運用・保守に必要な人材や体制を具体的に評価します。特にPoCから本稼働へ移行する際のコスト増大や、参加者拡大に伴う運用負荷増加に注意が必要です。
- 法規制とコンプライアンス: 共有されるデータに関する各国の法規制（個人情報保護法、データ主権など）や、業界特有の規制、契約に関する取り決めなど、法規制やコンプライアンスへの対応も重要な論点です。
導入へのステップ
サプライチェーンレジリエンス強化のためのブロックチェーン導入は、一般的に以下のステップで進めることが考えられます。
- 課題と目的の明確化: 自社のサプライチェーンが抱える具体的なレジリエンス課題を特定し、ブロックチェーン導入によって何を達成したいのか、具体的なビジネス目標を設定します。
- ユースケースの選定: 設定した目標に基づき、ブロックチェーン活用が最も効果的な特定のユースケース（例：重要部品のトレーサビリティ強化、特定地域のリスク情報共有スキーム構築）を選定します。
- PoC（概念実証）の実施: 選定したユースケースに基づき、限定された範囲やパートナー企業と共にPoCを実施します。技術的な実現可能性、ビジネス効果、参加者の受け入れ度などを評価します。
- プラットフォーム・パートナー選定: PoCの結果を踏まえ、自社の要件に合致するブロックチェーンプラットフォームや、導入支援を行うベンダーを選定します。
- システム設計・開発・連携: 既存システムとの連携を含めた詳細なシステム設計を行い、開発を進めます。参加企業との連携仕様についてもこの段階で具体化します。
- パイロット導入と拡大: 限定的な範囲でパイロット導入を行い、効果と課題を検証します。成功が見込めれば、段階的に導入範囲や参加企業を拡大していきます。
- 運用・改善: 本稼働後も、継続的にシステムの運用状況やビジネス効果を評価し、必要に応じて改善を続けます。
まとめ
サプライチェーンのレジリエンス強化は、現代の企業経営において避けられない重要課題です。ブロックチェーン技術は、サプライチェーン全体の可視性向上や企業間での信頼性の高い情報共有を可能にすることで、このレジリエンス強化に大きく貢献する潜在力を持っています。
経営企画部門は、ブロックチェーンがレジリエンスにもたらすビジネス価値（損害抑制、コスト削減、ブランド価値向上など）を多角的に評価すると同時に、導入における技術、エコシステム、コスト、法規制といった多様な論点を現実的に検討する必要があります。全ての課題に一度に取り組むのではなく、自社の最も重要なリスクやビジネス目標に焦点を当てた具体的なユースケースから段階的に導入を検討することが、成功への現実的な道筋と言えるでしょう。
不確実性の高い時代において、レジリエンスは単なるリスク対策ではなく、持続的な企業価値創造のための重要な要素です。ブロックチェーンはその実現に向けた強力なツールの一つとして、今後ますます注目されていくと考えられます。